株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの主要製品である印刷インキの需要先であります印刷業界におきましては、個人消費の停滞から流通する印刷物は伸び悩み、一時的に伸びたインバウンドによる印刷物増加も、アジアの景気減速や通貨の円高シフトにより停滞傾向となりました。また、情報の電子化及び少子化の影響による出版・商業印刷が縮小傾向にあり、引き続き厳しい状況が続いております。中国をはじめとしたアジア地域でも、景気は減速傾向にあり印刷需要が伸び悩みました。また、特殊UVインキに関係する液晶ディスプレイ関連市場は、マクロ経済の低迷と各国通貨の対ドル為替安の進行が相まって価格が上昇し、TV市場の需要が低迷致しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、UVインキ(紫外線硬化型インキ)は堅調に推移したものの、平版インキ、特殊UVインキの販売が減少したことにより、467億59百万円(前年同期比3.9%減)となりました。利益面におきましては、営業利益は25億86百万円(前年同期比10.9%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益7億94百万円を計上したことにより、35億21百万円(前年同期比10.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損1億51百万円、法人税等7億61百万円を計上したことにより、25億12百万円(前年同期比17.9%減)となりました。

(3)当連結会計年度の財務状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、棚卸資産が9億55百万円、有形固定資産が10億25百万円増加したものの、現金及び預金が7億10百万円、退職給付に係る資産が8億14百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて3億59百万円増の585億98百万円となりました。
負債につきましては、1年内返済予定長期借入金が1億43百万円、長期借入金が5億99百万円、退職給付に係る負債が1億50百万円増加したものの、未払法人税等が3億22百万円、未払金が4億71百万円、繰延税金負債が2億36百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて3億12百万円減の165億3百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が20億75百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が1億85百万円、為替換算調整勘定が5億79百万円、退職給付に係る調整累計額が6億75百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて6億72百万円増の420億94百万円となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
印刷用インキは原油派生品、輸入植物油等が主原料となっており、原油価格及び為替相場の変動により原材料の調達価格が影響を受けることになります。
原料購入先の見直し、使用量の多い原材料の価格交渉を継続的に行うことで、原料原価の上昇を極力抑制し、コスト削減策に取り組むとともに、自助努力の限界を超える上昇分についてはユーザーへの理解、協力のもと製品価格の値上げを推進する方針であります。

(5) 現状と見通し
当社グループは、販売構成が高く、かつ利益の源泉であります平版インキのうち、枚葉インキ及びUVインキ(紫外線硬化型インキ)を最重点戦略の製品として位置づけます。
そのためには、絶えずユーザーのニーズを探りながらその対応を更に強化し、当社グループが得意としておりますUVインキ(紫外線硬化型インキ)や環境対応型インキ等高付加価値インキの拡販に努め、ユーザーの真に役立つ製品の開発を強力に進めてまいります。また、高い技術力を維持し、高品質かつ低コストでの生産体制を継続するため、積極的に人材・設備に投資を実施してまいります。
海外におきましては、中国をはじめとしたアジア市場では、市場の拡大に応じた生産能力の増強、販売の強化を図り、シェアを高めてまいります。特に、東南アジアでは文化や風習を尊重し、地域に根差した営業活動を推進してまいります。また、欧米、南米他の地域につきましても、市場開拓を進め、UVインキ(紫外線硬化型イン)、環境対応型インキの販売に注力してまいります。

(6)資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金状況は、税金等調整前当期純利益が32億94百万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費22億94百万円、定期預金の払戻による収入38億39百万円、長期借入による収入10億円の増加要因があった一方、たな卸資産の増加額10億60百万円、法人税等の支払額9億56百万円、定期預金の預入による支出39億53百万円、有形固定資産の取得による支出39億66百万円、親会社による配当金の支払額4億36百万円の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べて7億7百万円減少し、当連結会計年度末においては、35億46百万円となりました。
なお、営業活動により得たキャッシュ・フローの効率的な運用を最重点方針とし、特に当社グループが得意とする特殊UVインキを含むUVインキ(紫外線硬化型インキ)の拡販及び生産効率向上のための設備投資や、財務体質強化のための有利子負債削減の借入金返済を最重点として考えております。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、T&K(Technology and Kindness=技術と真心)の精神に則り、現在の事業環境及び入手可能な情報を基に、最善の経営方針を立案するよう努めております。経営方針の立案にあたっては、ユーザー本位の製品の開発及び供給、よりきめ細かいサービスの提供、さらに東南アジアにおきましては、これらに加えて地域の文化や風習を尊重した現地化に徹することが重要と認識しております。
今後につきましても、当社グループの経営理念でありますT&K(Technology and Kindness=技術と真心)の精神を経営の原点として、当社グループを挙げてこの精神に則り事業を展開する所存であります。